帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社2社がまとめた2018年の全国の企業倒産件数はそれぞれ、前年比3・7％減の8063件、同2・0％減の8235件、となった。帝国データは2年ぶりの減少、東京商工リサーチは10年連続の減少を記録。10年連続は1952年の調査開始以来、最長期間となった。

　両社とも倒産のキーワードは「人手不足」を挙げる。東京商工リサーチは「倒産は大都市部で減少し、地方で増加が増えた」（情報本部情報部の原田三寛部長）とし、人手不足や人件費の増加が倒産の要因と分析する。帝国データでは「人手不足倒産」は同44・3％増の153件となった。企業数の多い関東や近畿で倒産件数が減り、地方が増え、地域による温度差が生じた。業種別で見ると、帝国データでは建設、製造、卸の3業種が00年以降で最少を記録した。