帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した１０月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比２０・９％減の５１２件、ＴＳＲが同１５・９％減の５２５件だった。ともに５カ月連続減少。１０月として、ＴＤＢは１９８９年以来、ＴＳＲは６４年以来の低水準。政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑える状況が続く。

ＴＤＢは不動産を除く６業種、ＴＳＲは不動産と運輸を除く８産業が前年同月を下回った。内訳では、製造業はＴＤＢが同１５・９％減の５３件、ＴＳＲが同１６・９％減の５４件。

個人消費関連は大きく減少。飲食はＴＤＢが同２８・８％減の４７件、ＴＳＲが同２２・７％減の５８件。宿泊はＴＤＢが同６６・７％減の５件、ＴＳＲが同３８・５％減の８件だった。緊急事態宣言解除による人出増加が寄与したとみられる。

負債総額はＴＤＢが同４４・５％増の９６７億円、ＴＳＲが同２５・７％増の９８４億円。ともに３カ月連続で増加した。負債約１１２億円の大型倒産があった。

ＴＳＲは６―８月は減少率が３０％台だったのが、９、１０月は１０％台に縮小し、底打ち感が出たとする。今後は「融資の返済原資を確保できない企業が出てくる」と見込む。

ＴＤＢは通年の倒産件数について、５５年ぶりの６０００件割れの可能性が出てきたと指摘する。一方で、営業再開後に売り上げが回復せずに倒産するケースが出るとみて「年明け以降には増加に転じる」と見通す。