ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）技術の進展を受け、自動車部品各社が事業領域を広げている。独シェフラーなどは自動運転技術を組み合わせた電気自動車（ＥＶ）プラットフォーム（車台）を一体開発する。台湾の鴻海精密工業はＥＶ開発用のプラットフォームを提案。複数の部品メーカーと連携してＥＶの製造受託を狙う。データを活用した移動サービスなどで新規参入も見込まれており、新たな需要に対応する。（西沢亮）

シェフラーと米インテル傘下でイスラエルのモービルアイは長期的な協力関係の構築で６日に合意。シェフラーのＥＶプラットフォームと、モービルアイの自動運転システムを組み合わせ、自律走行や用途に応じたカスタマイズが可能なプラットフォームを２０２３年にも開発する。

機能は特定条件下でシステムが完全自動運転で運行する「レベル４」を想定。人や物の輸送など用途に応じてプラットフォームを柔軟に拡張できる仕様とし、顧客が自律走行型のシャトルを効率的に導入できるようにする。移動型の充電スタンドや店舗としての活用も可能とみる。

モービルアイの幹部は「同プラットフォームにより今後、２―３年のうちに自律走行シャトルや、その他の無人輸送ソリューションの幅広い展開が可能になる」と見込む。

鴻海はＥＶ向けソフトウエア・ハードウエアプラットフォーム「ＭＩＨ」の構築や運用を加速する。ＭＩＨは標準化などで、誰もが独自のＥＶを効率的に開発できるプラットフォームを指向。日本電産など１９００社を超えるサプライヤーが枠組みに参画する。１０月には開発者向けの新たなツールの立ち上げを予定。２３年に中型ＥＶの量産も計画する。

鴻海はタイ国営のタイ石油公社（ＰＴＴ）と、同国にＥＶの生産拠点を設ける合弁契約を１４日に締結。２３―２４年をめどに年産能力５万台の新工場を設立。投資額は最大２０億ドル（約２２００億円）を見込む。ＭＩＨも活用しながらＥＶの現地開発や生産基盤の構築を支援すると見られる。

ボッシュも１９年からＥＶなどの電動車向けプラットフォーム「ローリングシャシー」の提案を始めた。モーターやインバーターといった電動駆動装置（パワートレーン）だけでなく、ブレーキシステムなどの足回りを含めた電動化部品を一括して提供する。担当者は「事業部をまたいだ連携ができる強みを生かす」と気を吐く。

脱炭素やＣＡＳＥの進展で車各社の事業領域が拡大。ＭａａＳ（乗り物のサービス化）では新規参入も見込まれ、電動化や自動運転技術を搭載した車両の開発ニーズが広がる。部品各社は車両開発から携わることで個別の部品だけでなく、システムやモジュールを一括して受注する機会を確保し、収益基盤の強化につなげる。