トヨタ・日野自動車・いすゞ、商用車CASEを1年内に実証

  • 0
  • 0
3社は小型トラック事業を中心に連携(3月の記者会見)

トヨタ自動車は、日野自動車といすゞと設立した商用車事業の新会社で、1年以内にCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の技術実証に着手する。量産を視野に入れた電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の企画・開発のほか、トラックの運用効率化システムの構築などを検討している。成果を製品やサービスにつなげて物流業者らに提案するサイクルを回し、商用車市場でのCASE対応を加速する。

トヨタの商用車カンパニー長で、1日に設立した新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)」の中嶋裕樹社長が、報道陣に語った。中嶋社長は「まずは1年で成果を出し、現場のニーズを取り入れながら改善を繰り返していく」と力を込めた。

また電動化に加え「既存のトラックの運用効率をいかに向上するかが、より重要だ」とし、配送などのデータで連携・協力する物流業者や荷主などの仲間づくりを広げ、商用車用電子プラットフォームの構築を目指す方針を示した。中嶋社長は「(日系商用車のシェアが高い)東南アジアを含め、海外展開も幅広く検討したい」と展望を述べた。

商用車は乗用車と比べてユーザーが抱える課題が明確になっており、社会実装のニーズが高い。トヨタは商用車を通じて、EVやFCVといった電動車や、コネクテッド技術の社会実装基盤の構築を図る。その成果を乗用車に還元して「CASE領域をリードしたい」(中嶋社長)考えだ。

日刊工業新聞2021年4月5日

関連する記事はこちら

特集