新型コロナウイルスで傷ついた経済と社会の復興に向けた議論が国内外で始まっている。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献を宣言した企業にとっては、新しい経済・社会構築に参加できるチャンスだ。しかし、海外に比べると日本企業の参加意欲は弱く思える。社会変革を支えるリーダー育成に取り組むＮＥＬＩＳ代表理事のピーターＤ・ピーダーセン氏は「日本企業は自らの意思で進むべき道を選ぶべきだ」と提言する。（聞き手・編集委員・松木喬）

―“コロナショック”がＳＤＧｓに与えた影響は。

「コロナはＳＤＧｓに大きな影響を与えた。国連の報告では貧困に置かれた人は増加し、非正規労働者も増えた。弱い立場の人ほど影響を受けており、ＳＤＧｓの後退は否めない」

―欧州では後退を取り戻すというよりも、持続可能な形に経済・社会を作り替える議論が起きています。

「フランス政府はコロナで経済的影響を受けた企業への融資条件として環境対策を求めている。例えば航空業界は、環境負荷の低い機体への移行が支援条件だ。欧州は未来に投資しようと考える。ハンコやテレワークの議論をしている日本とは様子が違う」

「ビジネスリーダーも声を上げている。パリ協定達成を目指す企業の国際活動『ＳＢＴ』は、各国政府と連携したグリーンリカバリー（緑の回復、脱炭素社会への移行）を求める宣言を出し、世界的な企業１７０社以上の経営トップが署名した」

―日本の署名は５社（※取材時）にとどまっています。

「日本企業は安定を望む。元に戻すために努力は必要としないが、変化を起こすには意図と努力が求められる。コロナ後はグリーン戦略に進むチャンスだが、日本の経済界はリーダーシップを放棄しているように見える。日本企業は政府の意向を気にせずに、世界を見て進むべき道を選んでほしい」

―コロナ後のＳＤＧｓの取り組みは。

「バッジをつけて『ＳＤＧｓをやっています』というだけなら意味がない。コロナは一過性だが、食料、水、資源、気候変動・エネルギーの四つの問題は人類史最大のピンチであり、最大のビジネスチャンスでもある。世界的な人口増加もあり、解決への時間を無駄にできない」

―日本企業にもビジネスチャンスです。

「サステナビリティー（持続可能性）に向けたイノベーションを起こせるか、どうか。それにはコロナ危機を契機と思えるか、どうかにかかっている。日本企業はそろそろ本領を発揮する時だ」（ウェブで実施）

ニュースイッチでは、オンラインイベント「SDGsビジネス戦略 ～2030年に向けて日本企業はいま何をすべきか」を開催します。
2030年まで残り9年。コロナ禍からのより良い社会への回復、カーボンニュートラルといった最新状況をふまえ、SDGsの具体的な取組み方法、企業戦略への落とし込み方など、実践的な内容をご紹介します。
サステナビリティへの取り組みをレベルアップさせたい方向けの「SDGs実践」ウェビナーです。
「SDGsを経営戦略に落とし込みたい」と感じている方、「SDGsに取り組んでいるが、どうも成果が出ていない」と悩んでいる方の参加も歓迎です。
ご登壇いただくのは、環境・サステナビリティ分野で20年以上、企業コンサルティングやビジネスリーダー育成に携わってきたピーター D. ピーダーセン氏です。
「第4の波の到来」「SDGsは単なる“大衆のアヘン”なのか」など最新情報を解説いただくとともに、これからの企業や次世代リーダーに求められる要素についても教えていただきます。

2021/10/8(金) 14:00 ～ 16:00
＜＜詳しくはこちら＞＞
参加料（書籍代込）：￥33,000(税込)
申し込み締切　2021年10月7日（木）12：00

【こんな方におすすめ】
・自社の取り組みを見直したい方
・SDGs戦略とは何か、いま必要なツールが知りたい方
・企業戦略への落とし込み方を知りたい方
・これからの経営層や次世代リーダーに求められる要素（いままでのリーダーとの違い）を知りたい方
・SDGsに取り組んで自社にどのような影響があるのかが分からず、いまだに踏み込めていない方