アイシンは、２０３０年度に向けた新たな経営ビジョンを策定した。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応やエネルギーマネジメントシステムなどのソリューション型商品を拡大し、事業成長につなげる。ソリューション型商品事業の売上高比率について２０年度の１７％から３０年度に６割以上に高める計画。

安全で快適な移動に貢献できる製品として、駆動系部品の電動化対応やブレーキなどでソリューション型商品を拡大する。自動変速機（ＡＴ）などのユニット販売台数の電動化比率では、２０年度の７％から３０年度に６割以上を目指す。ブレーキ関連では自動運転関連商品を強化する。

ＡＴはいずれなくなる

４月１日、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）が合併し、統合新会社アイシンが始動した。自動車業界は、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）が主戦場となるなど変革期にある。新会社では効率化を進めるとともに経営資源を集中させ、新潮流に立ち向かう。今回の統合はアイシングループとして次世代の成長を目指す変革の象徴だ。

「主力の自動変速機（ＡＴ）は、いずれなくなる。高付加価値なＣＡＳＥ事業の割合を上げるには経営資源の投入が必要だ。経営体質も強化しないといけない。経営統合はその両方に関わる」。アイシン精機社長の伊勢清貴はこう力を込める。

変速機やブレーキ、ドアなど自動車部品を幅広く手がけるアイシン精機だが、伊勢は「無駄を減らさなければＣＡＳＥの波に勝てない」と強調する。その一環で、１９年１月にアイシン九州（熊本市南区）とアイシン九州キャスティング（同）の社長を現社長の田中俊夫に一本化。１９年４月には手動変速機（ＭＴ）のアイシン・エーアイ（愛知県西尾市）をアイシンＡＷに合併させるなどグループ改革を進めてきた。

一方、ＡＴ大手のアイシンＡＷ社長の尾崎和久も「（リーマン・ショックを経た）１０年ほど前から、（アイシン精機と）何かしら一緒にやっていかなくてはいけない」と感じていた。ＡＴが減少し、電動化などの変化に単体での対応の厳しさに危機感を覚えていた。

アイシンＡＷは１９６９年、当時最新技術のＡＴ開発のためアイシン精機と米ボルグワーナーが共同出資して設立。有力子会社としてアイシングループの発展に貢献してきた。しかし、ＣＡＳＥをめぐる競争が激しくなるとともに、経営環境は一変。伊勢は「いずれＡＴはなくなる。別々に分かれている意味はない」と指摘。尾崎も「想定していたより変化が早く来た」と、経営統合への機は熟していた。１９年１０月末に両社は経営統合を発表。尾崎は「社内で（統合を）議論することはほぼなかった。社員からは驚かれたし、当時は否定的な意見もあった」と述懐する。

ただアイシングループでは着々と布石は打ってきた。１７年４月にグループ主要１４社（当時）を中心に変速機が軸の「パワートレイン」など機能別のバーチャルカンパニー制を導入。そして２０年４月には６カンパニー制へ移行した。今回２社の統合は「本当にグループ経営を進める上での“象徴”だ」と伊勢は力を込める。アイシンの誕生を機に、変革への前進を加速させる。（敬称略）