ソフトバンクGの孫会長、中国投資リスク低減を鮮明に

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ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長(写真)は10日会見し、中国企業への新規の投資について「(中国政府によるIT企業への)さまざまな規制が始まっている。どのような範囲まで行われるのか、それが株式市場にどう影響するか、もう少し様子を見たい」と述べた。米国など他地域に資本を提供している点も強調し、中国リスクの低減を図る姿勢を鮮明にした。

人工知能(AI)のスタートアップへの投資を手がける「ビジョン・ファンド」関連で保有する株式の時価を投資先の地域別割合でみると7月末時点の累計で米国が34%、中国以外のアジアが25%、中国は23%、欧州が13%となった。「欧州も最近、急激に増えてきている。かなりバランス良く分散できてきた」(孫会長兼社長)。

ただ、SBGの時価純資産(NAV)は6月末時点で中国アリババ集団が39%を占めており、アリババの株価下落がSBGの業績に打撃を与える懸念がある。これについて孫会長兼社長は、「アリババの売り上げは直近も衰えずに伸びており、株価は(中国当局の規制の問題が)落ち着けば回復してくると信じている」と語った。

日刊工業新聞2021年8月11日

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