ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長（写真）は１０日会見し、中国企業への新規の投資について「（中国政府によるＩＴ企業への）さまざまな規制が始まっている。どのような範囲まで行われるのか、それが株式市場にどう影響するか、もう少し様子を見たい」と述べた。米国など他地域に資本を提供している点も強調し、中国リスクの低減を図る姿勢を鮮明にした。

人工知能（ＡＩ）のスタートアップへの投資を手がける「ビジョン・ファンド」関連で保有する株式の時価を投資先の地域別割合でみると７月末時点の累計で米国が３４％、中国以外のアジアが２５％、中国は２３％、欧州が１３％となった。「欧州も最近、急激に増えてきている。かなりバランス良く分散できてきた」（孫会長兼社長）。

ただ、ＳＢＧの時価純資産（ＮＡＶ）は６月末時点で中国アリババ集団が３９％を占めており、アリババの株価下落がＳＢＧの業績に打撃を与える懸念がある。これについて孫会長兼社長は、「アリババの売り上げは直近も衰えずに伸びており、株価は（中国当局の規制の問題が）落ち着けば回復してくると信じている」と語った。