「テレワークが増える要素ない」。実施率2割と低迷するワケ

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日本生産性本部が7月に実施した「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は20・4%だった。4月の前回調査と比べ1・2ポイント増えたが、2020年7月の調査以降、約2割の状況が続いている。自宅勤務の効率性や、満足度が減少しており、同本部では「テレワーク疲れが出ている」(柿岡明上席研究員)と見ている。

調査期間は、1都3県などで新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあった7月5―6日。20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象にインターネットで行った。新型コロナ感染症が拡大してから継続的に実施しており6回目となる。

「自宅での勤務で効率が上がったか」との質問に対し、「上がった」「やや上がった」と答えた人が計50・2%となり、調査開始以来、前回調査比で初めて減少した。

また、「自宅での勤務に満足しているか」との質問に対し、「満足している」「どちらかと言えば満足している」と答えた人が計70・2%となり、前回調査比5・5ポイント減少。これらの結果から「テレワーク疲れ」がうかがえるという。

今後の見通しについて、「ワクチン接種の普及や『緊急事態宣言慣れ』もあり、テレワークが増える要素はあまりない」(柿岡氏)としている。

日刊工業新聞2021年7月20日

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