日本生産性本部が１月に実施した「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は２２・０％だった。２０２０年７月、同１０月の調査と比べてほぼ横ばいで、「日本のテレワーク率は２割前後で定着する様相だ」という。緊急事態宣言の再発出に伴い、政府はテレワークの推進などを通じて出勤者の７割削減という方針を示しているが、「この目標の実現には大きな困難が伴う」としている。

調査期間は、１都３県に２回目の緊急事態宣言が発出された直後の１月１２―１３日。２０歳以上の日本の雇用者１１００人を対象にインターネットで行った。新型コロナウイルス感染症が拡大してから継続的に実施しており、２０年５月、７月、１０月に続き４回目となる。

今回のテレワークの実施率は１０月調査の１８・９％から増加したが「優位な差は確認できず、テレワーカーが統計的に増加したとは言えない」とした。７月調査は２０・２％、５月調査は３１・５％だった。１月調査の１都３県とそれ以外の地域の実施率はそれぞれ３２・７％、１４・６％だった。

テレワークの課題を複数回答で質問したところ「ワイファイなど通信環境の整備」「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」といった自宅の環境整備に関わるものが上位にきた。２０年５月調査から一貫した傾向で「改善の兆しは見えない」とした。その上で「家庭の物理的環境の改善には時間がかかり、限界もあるので、郊外に共用のサテライトオフィスやコワーキングスペースを普及することが拡大のカギになるだろう」とした。