日本生産性本部は２３日、２０１９年の労働生産性の国際比較を発表した。日本の時間当たり労働生産性は４７・９ドル（４８６６円）で、ＯＥＣＤ加盟３７カ国中２１位だった。主要先進７カ国では最下位。比較可能な１９７０年以降最下位が定位置となっており低迷が続いている。

日本の時間当たり労働生産性は名目ベースで前年比５・７％上昇した。名目国内総生産（ＧＤＰ）が横ばいとなった一方で労働時間が減少したことなどが要因。しかし諸外国も上昇し、順位は１８年の２２位とほぼ変わらなかった。木内康裕上席研究員は「日本企業は効率化を進めているが、経済成長に結びついていない」としている。

首位はアイルランド（１０８・２ドル）で、米国（７７・０ドル）は８位。日本の１人当たり労働生産性は８万１１８３ドルでＯＥＣＤ加盟３７カ国中２６位。主要先進７カ国で最下位だった。