日本生産性本部が４月に実施した「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は１９・２％だった。１月の前回調査と比べ２・８ポイント減った。２０２０年７月の調査以降、約２割の状況が続いている。前回調査と比べ、幅広い世代で感染不安が薄れる「コロナ慣れ」が進んでいることも明らかになった。同本部は「人々の自覚に訴えて行動変容を求めることは、従来以上に難しくなっている」としている。

調査期間は、一部地域にまん延防止等重点措置が適用された直後の４月１２―１３日。２０歳以上の日本の企業・団体に雇用されている１１００人を対象にインターネットで行った。新型コロナウイルス感染症が拡大してから継続的に実施しており、２０年５月、７月、１０月、２１年１月に続き５回目となる。

テレワークの実施率は２０年５月の初回調査で３１・５％となったが、７月調査以降、約２割で横ばいとなっている。今回の調査でまん延防止等重点措置の適用がテレワークの実施率に影響した様子は見られないという。緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も「企業への影響力が低下していることを示唆している」とした。

また、「新型コロナに感染する不安をどの程度感じているか」について４段階で質問し前回調査と比較した。「かなり不安を感じている」は前回比９・７ポイント減の２５・５％、「あまり不安は感じていない」が同４・４ポイント増の１７・４％となったことなどから、「全体として不安の程度は薄らいでいる」とした。年代別に見ても全ての年代で「かなり不安を感じている」人が減少した。