幅広い世代で「コロナ慣れ」、テレワークの実施率横ばい続く

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日本生産性本部が4月に実施した「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は19・2%だった。1月の前回調査と比べ2・8ポイント減った。2020年7月の調査以降、約2割の状況が続いている。前回調査と比べ、幅広い世代で感染不安が薄れる「コロナ慣れ」が進んでいることも明らかになった。同本部は「人々の自覚に訴えて行動変容を求めることは、従来以上に難しくなっている」としている。

調査期間は、一部地域にまん延防止等重点措置が適用された直後の4月12―13日。20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象にインターネットで行った。新型コロナウイルス感染症が拡大してから継続的に実施しており、20年5月、7月、10月、21年1月に続き5回目となる。

テレワークの実施率は20年5月の初回調査で31・5%となったが、7月調査以降、約2割で横ばいとなっている。今回の調査でまん延防止等重点措置の適用がテレワークの実施率に影響した様子は見られないという。緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も「企業への影響力が低下していることを示唆している」とした。

また、「新型コロナに感染する不安をどの程度感じているか」について4段階で質問し前回調査と比較した。「かなり不安を感じている」は前回比9・7ポイント減の25・5%、「あまり不安は感じていない」が同4・4ポイント増の17・4%となったことなどから、「全体として不安の程度は薄らいでいる」とした。年代別に見ても全ての年代で「かなり不安を感じている」人が減少した。

日刊工業新聞2021年4月23日

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