大阪冶金が約10億円投資し新棟建設。その狙いとは?

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大阪冶金興業(大阪市東淀川区、寺内俊太郎社長)は、2022年2月をめどに主力の三木工場(兵庫県三木市)敷地内に新棟(完成予想図)を完成し、発電設備部品などの熱処理加工能力を現状比約1割引き上げる。投資額は約10億円。新棟では金属積層造形技術の研究開発も進める。2年後をめどに建て増しも予定。熱処理と粉末冶金、積層造形などの部品加工を増やし、25年3月期売上高は20年3月期比33%増の20億円を目指す。

新棟は5階建てで、延べ床面積は約2000平方メートル。ガス火力発電向けタービンブレード部品などの加工需要が増えているため、新棟1―2階を熱処理加工に充て、生産性を高めた新しい真空熱処理炉を導入する。3階以上は関西大学と取り組む金属積層造形技術に対応する加工機械や検査機器などを導入し、研究開発を進めるほか、事務所や資料庫も設置する。

新棟は2年後にも6―7階を建て増して、生産能力のさらなる増強も視野に入れる。

大阪冶金は従業員数を3―4年後をめどに現状比約25%増の150人程度まで増やしたい考え。新棟建設などの費用は商工中金、池田泉州銀行、みなと銀行によるシンジケートローンで調達した。

日刊工業新聞2021年5月12日

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