神戸製鋼所ではＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）が定着してきた。２０１７年度の導入以降、グループ企業を含めて累計で約３５０のロボットが稼働し、月２６８０時間の定型業務を削減した。２０年度にエンド・ユーザー・コンピューティング（ＥＵＣ）研修を開始し、一般社員がＲＰＡソフトを開発するという新たな段階に入った。

「海のものとも山のものとも分からない」「本当に意味があるのか」。ＲＰＡ導入当初、社内では懐疑的な声も聞かれた。しかし日々の報告や表計算などを順次自動化していくと、成果は一目瞭然。今では多くの社員が納得しているようだ。

ＲＰＡの対象は日常的で繰り返しが多い入力作業や、システムへのアップロードなどの業務。加古川製鉄所（兵庫県加古川市）や長府製造所（山口県下関市）などの製造現場や、東京・神戸両本社などの経理・財務系部門で活用している。

同社では従来、ソフト開発をＩＴ企画部や関連会社のシステムエンジニア（ＳＥ）が担ってきた。ＥＵＣ研修の目的は一般社員でもＲＰＡを開発できるようにするためで、四半期に１回程度行う。２０年度中に３０人以上を育成する考えだ。開発で使用するＲＰＡプラットフォーム「Ｕｉｐａｔｈ（ユーアイパス）」を習得させる。

「歴史ある製造業で真剣に取り組む企業はまだ多くない」（須藤徹也ＩＴ企画部担当部長）という中で、同社はＥＵＣに注力している。開発コストを抑える狙いもあるが、プロの知見や経験を一般社員にも広げることは“働き方改革”に合致すると考えている。一般社員が自らの業務をＲＰＡで自動化すれば最も効果的なものができるとみている。

今後はＲＰＡを人工知能（ＡＩ）などと連携させて高度な判断が必要な業務の自動化を模索する。一方で単純業務を自動化し、創造性の高い仕事に社員をシフトする構想を描く。この「好循環」が構築できるか注目したい。（編集委員・山中久仁昭）