自動車の業界団体連携、新たに「販売」が加わった意義

地域の困りごと、素早く共有

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業界内外に“助け合い”の輪を広げる自工会の豊田会長

新型コロナウイルスの感染拡大で販売台数の減退やサプライチェーン(供給網)の寸断といった危機にさらされた自動車業界。しかし、その危機が業界の担い手同士を結束させた。さらに“モノづくり力”を土台に、車産業の裾野の広さや生活の中に溶け込む車の特性を生かして業界内外に“助け合い”の輪を広げる。

「困っている事をこの土俵に上げてもらいたい」。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が言う“土俵”。それが自動車関連5団体の連携体制だ。

自工会や日本自動車部品工業会(部工会)など「工業」系4団体に加えて、9月には日本自動車販売協会連合会(自販連)が加わった。普段から地域に根ざした活動をする販売サイドの参画は、コロナ禍に立ち向かう上で大きな力になる。そこでキーワードになるのは、困っている側と助ける側を引き合わせる“マッチング”だ。

子ども用のフェースシールドを作ってほしい―。新型コロナの感染急拡大で深刻な医療資材不足に陥る中、ある車販売店に地元の病院から支援要請が寄せられていた。販売店から連絡を受けた完成車メーカーは対応を検討したが難しかった。

しかし4月に動きだした4団体の連携体制が解決の糸口となる。この事例を自工会が紹介し、団体間で共有。すると日本自動車機械器具工業会(自機工)の理事長会社である東日製作所(東京都大田区)が手を挙げ、同シールドを無事生産できる運びとなった。

今回の連携体制では目下の新型コロナ対困り事を持ち寄り解決に向け支援できる企業のマッチングに力を入れる。4団体の連携に自販連も加入したことで販売店が知る「地域の課題」も素早く共有できるようになる。応に限らず、中長期的な車産業のモノづくり力の底上げまで射程を広げた。さらに業界内にとらわれず“モビリティー”が公共の課題解決につながる成果を積み上げていく考えだ。

自然災害時の給電できる電動車、地方の交通弱者を支援するMaaS(乗り物のサービス化)―。実は車が役立つ領域はすでに広がっている。コロナ禍という国難をきっかけに車業界が「世の中に頼りにされる」(豊田自工会会長)という視点で今一度、足元を見つめ直している。

日刊工業新聞2020年10月22日

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