ウィンズ・ワークス・ジャパン（千葉県船橋市）は、ＩＴエンジニアの派遣契約料金の最低でも６５％を本人に還元する取り組みに乗り出した。「消耗品として扱われている」（山嵜社長）エンジニアの待遇を改善することで、優秀な人材を確保するのが狙いだ。経営者へステップアップする制度も設けており、「人を徹底的に大切にする」（同）ことで、事業を成長軌道に乗せる。

山嵜社長は起業前にＩＴ系人材派遣会社でエンジニアとして開発現場で働く一方で、情報通信商材の営業や人材キャリアコンサルタントとして経験を積んできた。その１５年間の中で疑問に感じ続けてきたのは「エンジニアの能力が正しく評価されていない」（山嵜社長）ことだ。

それはエンジニア以外がエンジニアを評価するためで、派遣契約料金の６０―８０％が人材派遣会社の取り分となるという。そこで「エンジニア主導、つまりエンジニアによるエンジニアのための会社をつくり、エンジニアの待遇を改善したい」（同）と２０２０年１月に起業した。

ウィンズ・ワークス・ジャパンは正社員として採用したＩＴエンジニアを現場に派遣しており、現在、最大で派遣契約料金の７０％をエンジニアに還元している。仮に仕事がなくなった場合でも最低で１８万円の月給を保証する。社員が５０人になった際には「最大で７５％を還元する」（同）との目標を掲げる。

同社の特徴は起業を促すことにもある。その代表的な制度が「請負ＰＭ制度」だ。エンジニアが営業して獲得してきた業務を同社が請け負い、そのエンジニアがプロジェクトマネージャー（ＰＭ）となって納品すると、経費を差し引いた請負契約料金の５０％をエンジニアに支払う。また「優秀なエンジニアが優秀なエンジニアをよんでくる」（同）という横のつながりを生かし、紹介したエンジニアを管理することで、そのエンジニアの派遣契約料金の１％を毎月支給する制度もある。

山嵜社長は「自分で営業ができる状態になったら、どんどん独立してほしい」と背中を押す。人を大切にすることを原動力に、２５年３月期に社員を５０人体制にし、売上高で３億５０００万―４億円を目指す。