宇都宮駅と栃木県芳賀町の工業団地を結ぶ、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業まであと２年に迫った。既存路線の延伸や改良を伴わない新設ＬＲＴ事業は全国初。２０２２年３月の開業を目指すＬＲＴは、少子高齢化を迎える地方都市の新たな“市民の足”として期待が集まる。一方、沿線地域では都市開発の動きが活発化し、停滞していた中心市街地の再開発事業まで議論が波及している。（栃木・大川諒介）

新たな“市民の足”　つながるコンパクトシティー実現

同事業では「ＪＲ宇都宮駅東口」から芳賀・高根沢工業団地（栃木県芳賀町）の「本田技研北門」までの東側約１５キロメートルを先行整備し、起終点間を最短３７―３８分で結ぶ計画だ。整備費は国からの支援費約２２９億円を含め約４５８億円。宇都宮市と栃木県芳賀町が整備し、営業主体として両自治体と民間が出資する第三セクターの「宇都宮ライトレール」が担う。１日当たり約１万６０００人の利用を見込む。需要が定着する２５年度に約１億３０００万円の黒字を見込み累積損失を開業９年目で解消する想定だ。

藤井産業などが立地する平出工業団地の近くを経由し、キヤノンやカルビーなどの拠点がある清原工業団地を抜け、ホンダなどが拠点を置く芳賀・高根沢工業団地に着く。車移動が中心の通勤や企業間移動が改善され「人や情報などの交流活性化につながる」（中津正修栃木県経済同友会筆頭代表理事）。

沿線には清原工業団地など５カ所のトランジットセンター（ＴＣ、乗り換え施設）を整備する計画だ。駅周辺にバス停留所や駐車場などを備えた施設を設け、ＬＲＴと他の交通手段とを結び、交通利便性の向上を目指す。将来はＴＣにまちの交流拠点としての機能を拡充することも視野に入れている。宇都宮市が掲げる「ネットワーク型コンパクトシティ」構想の中心事業であり、佐藤栄一市長は「ＬＲＴは持続可能なまちづくりの要だ」としている。

進む再開発　ＪＲ宇都宮駅東口に複合ビル

ＪＲ宇都宮駅東口では並行して駅前約２万６０００平方メートルの再開発事業が進む。駅近接地に公共のコンベンション施設のほか、民間事業者による分譲マンションや、高級ホテル、商業施設などを備えた複数の複合ビルが建設予定。ＬＲＴ開業後の２２年８月の“まちびらき”を予定する。

２２年の開業を見据え駅前を含む駅東側地域のＬＲＴ沿線開発は熱を帯びている。１５年以降、沿線の高層建築物（６階以上）の建築確認申請は１６件で、市全域の３割超に上るという。さらに、１９年度の公示地価では住宅地・商業地ともに駅東側の地点が県内の最高価格地点となった。ここ数年で商業・生活圏の中心だった駅西側地域を“逆転”した格好だ。

駅西側地域はこれまでＪＲ宇都宮駅から約３キロメートルのエリアを整備区間としていた。しかし、自動車と結節強化や観光振興などの観点から、さらなる整備区間の拡大を検討している。駅東側地域の開発が進む中、最近では中心市街地に当たる駅西側地域の一部地区で、ホテル建設や再開発構想の取りまとめを先行して行う動きが出てきた。中心市街地の再開発に向けた機運が高まる一方、ＬＲＴとの一体的整備が難しくなるおそれがある。

ただ、駅西側地域の再開発事業は１９８０年代から検討され、長年の停滞感があるだけに「市街地の活性化策がＬＲＴありきで議論されるのはどうなのか」（地元経営者）と懸念する声も上がる。今後、ＬＲＴ整備と沿線のまちづくりが一体となり、魅力的な開発計画を描くことができるか、その動向に注目が集まっている。

私はこう見る

ＬＲＴは、宇都宮市・芳賀町を含む県央地域の発展に大きく寄与する事業で、広域的な公共交通の利便性向上につながる。さらに、宇都宮駅東地区再開発との相乗効果により、都市機能強化と経済効果が高まることに期待している。駅西側の整備に関しても、市と県が一体になって、スピード感を持って取り組んでほしい。（談）

宇都宮にとって重要な基礎的インフラが整備されると歓迎する。新たな人の流れが生まれ、工業団地へ通勤の選択肢が増える。ＪＲ宇都宮駅の西側地域は活気が戻ってきているが、長年にわたり百貨店の撤退が続くなど衰退してきた。都市部の活性化につながる「グランドデザイン」を再検討し、ＬＲＴ整備と並行してまちづくりを議論すべきだ。（談）