東証1部上場時の時価総額基準、250億円に一本化へ
JPX清田CEOが表明
日本取引所グループ(JPX)の清田瞭グループ最高経営責任者(CEO=写真)は22日、日刊工業新聞のインタビューに応じ、東証1部に上場する際の時価総額の基準を250億円に一本化する意向を示した。東証2部やマザーズの企業が、1部に上場を変更する場合の時価総額40億円の見直しを検討する。「早ければ2021年に1部に昇格するハードルを統一する」(清田グループCEO)考えだ。
1部に直接上場したり、ジャスダックから1部に市場を変更したりする場合の時価総額は250億円以上だが、2部やマザーズを経由して1部上場を目指す企業は時価総額40億円以上ですみ、基準が異なっている。
金融審議会が2019年末にまとめた東証の市場構造の見直しに向けた報告書では、基準の一本化が提言されていた。東証の4市場が2022年前半をめどに3市場に再編される見通しだが、清田グループCEOは「できるだけ現状の市場区分で(時価総額の基準を)統一したい」と述べた。
日刊工業新聞2020年1月23日