新規株式公開（ＩＰＯ）件数が堅調だ。２０１８年の国内ＩＰＯは９８件で、プロ投資家向け市場（ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ）を除く実質的な件数は９０件だった。証券各社によると、１９年も１８年と同水準の９０件程度を維持する見通し。フィンテック（金融とＩＴの融合）関連など新分野が台頭する中で、証券会社もＩＰＯ支援体制を強化しており、どこまで上場を果たせるかが注目だ。

　１８年はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の国内通信子会社であるソフトバンクや、フリーマーケットアプリ大手のメルカリといった知名度の高い企業の上場が話題となった。

　証券会社の主幹事獲得件数でみると、みずほ証券が２４件（共同主幹事を含む）で首位。同社では、１３年以降、ＩＰＯ件数１位を目指して体制強化を進めてきたといい、中途採用や他部からの人員シフトによる増員などを図ってきた。「案件ソーシングの半数以上は銀行からの紹介で、グループ連携が機能している」（山岸洋一公開引受部長）という。

　ＳＭＢＣ日興証券はＨＥＲＯＺ、アルテリア・ネットワークスなど２１件（共同主幹事含む）だった。

　河内一宏公開引受部長は「４―５年前から、公認会計士や弁護士など、専門知識を持った人材の獲得を強化している」としており、証券会社の体制強化がＩＰＯ件数の活況を支えている。

　１９年のＩＰＯについて、みずほ証券やＳＭＢＣ日興証券は、１８年と同程度の水準は維持すると見る。いちよし証券では９５社程度と見込む。

　ＳＭＢＣ日興証券の河内部長は「知名度を上げたり、人材を集めやすくしたりする点で、引き続きＩＰＯニーズは高い」と指摘。みずほ証券の山岸部長は人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボティクス、電気自動車（ＥＶ）・自動運転のほか、既存事業と最新技術を組み合わせた「クロステック」を注目分野として挙げる。

　一方で東証１部の企業数は２１００社となり、２部、マザーズ、ジャスダックのその他３市場合計の企業数を上回る状況にある。棲み分けが曖昧でアンバランスさも指摘される中で、日本取引所グループ（ＪＰＸ）では、市場区分の再編をめぐる議論が始まった。

　ただ、「基本秩序を変えるとなると、相当な時間がかかる」（清田瞭ＣＥＯ〈最高経営責任者〉）としており、市場の枠組みは直ちに変わることはなさそうだ。活況なＩＰＯ市場に水を差さないためにも慎重に再編議論を進める必要がありそうだ。


（文＝浅海宏規）