ＪＲ西日本の来島達夫社長は１９日、大阪市内の本社で会見し「現在約６５００人で行う管内の駅業務体制を、２０２２年度までに１割減の体制にシフトさせる」と明らかにした。少子高齢化による人手不足を想定し、駅係員の業務は利用者との対面対応に注力させる。一方で、列車走行情報やチケット販売などのセルフ化を進める。

　無人駅など小規模な駅に対しては、遠隔システムによるコールセンターを活用する。現在１８０駅にある「みどりの窓口」など対面窓口を、３０年度頃には新幹線駅や拠点駅などの３０駅程度に集約。コールセンター対応となる「みどりの券売機プラス」は約２０億円を投じ、現在の５０駅から１００駅程度に拡大させる計画だ。