JR西日本が駅業務体制を1割減、対面対応に注力

 JR西日本の来島達夫社長は19日、大阪市内の本社で会見し「現在約6500人で行う管内の駅業務体制を、2022年度までに1割減の体制にシフトさせる」と明らかにした。少子高齢化による人手不足を想定し、駅係員の業務は利用者との対面対応に注力させる。一方で、列車走行情報やチケット販売などのセルフ化を進める。

 無人駅など小規模な駅に対しては、遠隔システムによるコールセンターを活用する。現在180駅にある「みどりの窓口」など対面窓口を、30年度頃には新幹線駅や拠点駅などの30駅程度に集約。コールセンター対応となる「みどりの券売機プラス」は約20億円を投じ、現在の50駅から100駅程度に拡大させる計画だ。

日刊工業新聞2019年2月20日

  

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