―景況感をどうみていますか。
　「ＳＡＰグループ全体でみても、日本の売上高の伸びは極めて高い。日本のお客さまが本当の意味でのグローバル化やデジタル化で競争力を高めようと、投資に踏み出した結果だ。ここ１年間では小売りや電力など非製造業の伸びが大きく、これまで７割程度を占めていた製造業の割合が２０１８年に初めて半分を割った」

　―今後の重点課題は。
　「グローバルで言われているデジタル変革の方法論と、自分たちの実践を通じて、日本企業が意図してイノベーションを起こすにはどうすべきかが見えてきた。１９年は日本型のデジタル変革への取り組みを本格化する年だ」

　―日本型とは。
　「ピープル（人々）、プレイス（場所）、プロセス（やり方）と、三つのＰを推奨している。いまを支えるビジネスと、将来の飯の種は食い合いになるのが常。新しい事業は本社など本丸でやると、未来の種がつぶされてしまう。場所を変え、新しい空気を吸って、今までと違った人たちと接する。江戸時代でいえば出島だ。やり方としてはデザイン思考を勧めている」

　―具体的にはどう取り組みますか。
　「物理的な仕掛けとして、東京・大手町にインキュベーション（起業支援）センター『インスパイアード・ラボ』を作った。同じビル内に当社の製品群を体感できる『レオナルドセンター』も開設する。インスパイアード・ラボは三菱地所との共同運営となり、ＳＡＰのロゴは一切ない。ただ、そこで練ったアイデアを当社を含めて一緒に実現する場合、レオナルドセンター側で引き継ぎ、共同でイノベーションを実践する」

　―日本発のイノベーションは世界展開できるのでしょうか。
　「当社の製品・サービスを通して、数多くの基幹システムがつながっている。スタートアップ企業は自社アプリケーション（応用ソフト）をレオナルドを媒介としてクラウド上にアップすれば世界展開が可能だ。当社はビジネス界の『ｉＴｕｎｅｓ』（米アップルのアプリ提供サイト）だ」

【記者の目】
　インスパイアード・ラボは２月に大々的に披露する。レオナルドセンターは４―６月に開設する。同じビルにはフィンテック（ＩＴと金融の融合）拠点があり、さらにトヨタ自動車の自動運転の開発チームなども入居する予定。この地の利を生かし、ＳＡＰが二つのショーケースをどう活用するかが見所だ。
（日刊工業新聞・斉藤実）

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