２０１５年末の「パリ協定」採択後、温暖化をめぐるイベントに金融機関も登場するようになった。１１月末、環境省が企業向けに開いたシンポジウムにも世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の小森博司市場運用部次長が登壇し、「対話のために情報開示が不可欠」と訴えた。

　食品メーカーならば猛暑で作物の収量が減ると原料調達に支障が出る。渇水になると水を大量消費する半導体メーカーは操業ができなくなる。こうした気候変動リスクの情報開示を投資家が企業に迫っている。

　投資家の関心が高いのがＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）だ。主要国の中央銀行や財務省が参加する金融安定理事会が設立したＴＣＦＤが１７年、企業財務への気候変動の影響を予測し、開示する提言を公表した。この提言が開示の世界標準となる。

財務に影響

　「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する炭素税が導入された場合のコストは」「電気自動車の充電器の設置が義務化された場合は」―。ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（東京都千代田区）が開いたＴＣＦＤ対策セミナーで、企業からの参加者が次々とリスクを挙げた。自然災害以外に新たな規制も財務に影響する。

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の寺崎康介上級研究員は「企業は気候変動リスクを真剣に受け止めてきた」と感触を話す。企業には誤解を避けようと将来の不確実なリスクの公表を控える傾向があるが「投資家はリスクゼロの開示を求めていない」（寺崎上級研究員）と指摘する。気候変動を経営問題として認識した企業は、対策も考えていると評価できるからだ。

　実際に投資家が企業活動を変え始めた。環境省のシンポジウムで丸井グループの加藤浩嗣取締役上席執行役員は「『安いが、ＣＯ２の多い電気を買っている』と投資家から経営者が指摘を受けた」と明かした。投資家との対話後、ＣＯ２排出の少ない電気を選ぶことにし、７月に事業で使う電気全量を再生可能エネルギーにする国際組織「ＲＥ１００」に加盟した。

　ＴＣＦＤの提言には金融庁や環境省、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスなど日本の主要金融機関が賛同を表明しており、企業は気候変動リスクを開示しないと資金調達で不利になる恐れがある。パリ協定後の変革に乗り遅れないためにも、脱炭素経営への移行が急がれる。

連載「脱炭素経営　パリ協定時代の成長戦略」

【１】日本企業のCO2排出ゼロ宣言が増加、環境先進企業の新たな条件に
【２】CO2ゼロ宣言する欧米企業との差、日本の地位低下に危機感
【番外編】ソニー・平井会長、脱炭素への決意語る
【３】「再生エネ買えない」で、外資企業が日本から撤退
【４】アップルが社名公表、再生エネ利用が取引条件になる日
【５】国内電力の１％、イオンとＮＴＴが再生エネ市場を刺激する！
【６】世界１位のゼロエネ住宅「政府より先に」で商機
【７】リコーが開発した“常識外れ”の水車の挑戦
【８】サプライヤーに省エネ“勘所”伝授、自社の成長近道に
【番外編】《2075年》CO2排出量ゼロ実現に必要な日本の3つの技術
【９】環境事業のお金を回す債券「グリーンボンド」とは？
【１０】ゼロエネよりスゴイ！福岡の中小企業がCO2ゼロ住宅を実現
【１１】投資家が企業に求める『気候変動リスク』開示、何が変わる？

（以上、編集委員・松木喬が担当しました）