政府に温暖化対策の強化を求める企業、自治体、ＮＧＯが結集し１２日、「気候変動アクション日本サミット」を都内で開いた。２０人以上が登壇し、脱炭素社会を目指すと決意を表明。最後に行われた「トップリーダーセッション」には、ソニーの平井一夫会長とリコーの山下良則社長、東京都の小池百合子都知事、京都市の門川大作市長が登場し、終わるまで席を立つ聴衆は少なかった。
　
　司会の国谷裕子キャスターが「なぜ、ＲＥ１００に加盟し、再生エネ１００％を目指すと宣言したのか」と質問すると、平井会長は「積極的に打って出るためだ。（ソニーは脱炭素を）コミットしていかないといけない」と脱炭素への決意を語った。

　リコーの山下良則社長は「グローバル企業の責任」「（電気を使う）需要家が（再生エネを使うと）意思表示をしないと、供給側の意識が変わらない」と回答した。リコーはＲＥ１００を宣言し、エネルギー構造変革に立ち上がった。

　山下社長は、９月２４日の国連総会と同時に始まった「クライメートウィークニューヨーク」のオープニングイベントでスピーチしたエピソードも披露した。「（クライメートウィークニューヨーク）１０年目で日本企業の登場は初めてだった。日本のプレゼンスは低いのではないか。国を挙げて気候変動対策を進めないといけない」と決意を新たにした。

　平井会長は脱炭素について、「やっても不利にならない。企業が連携してやっても問題ない。日本が強くなる」と強調。また、「意識の問題が重要だ。政治リーダー、企業リーダー、一票を投じる国民、商品を選ぶ消費者の意識を変える」と訴え、リーダーの役割として「メッセージを伝え続けること」と自らにも言い聞かせるように語った。

　また、国谷キャスターが「どうしたら日本が脱炭素でリーダーになれるのか」と問うと、　門川市長は、「（環境問題を）それぞれが生活者レベル、世界レベルで考える」と回答。平井会長は、「本当の結果を出す経営は環境にどのようなインパクトがあるのかを考え、ヒト、モノ、お金を回すこと」と語った。山下社長は、「アクションあるのみ。グローバルで考え、ローカルでアクションする」と締めくくった。一方の小池都知事は「ゼロエミ」を流行語にしたいと語り、政策を披露した。

　今回のサミットは、日立製作所やソニー、イオン、東京都、横浜市、自然エネルギー財団、ＣＤＰジャパン、ＷＷＦジャパンなど１００社・団体以上が７月に立ち上げた「気候変動イニシアティブ」が開催した初めてのイベント。米国では企業、州、大学が「ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ（我々はパリ協定にとどまる）」を結成している。アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなど米国を代表する大企業が名を連ね、パリ協定から離脱表明した連邦政権を批判している。気候変動イニシアティブは“日本版ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ”と言える。日本政府に温暖化対策の強化を訴えるために行動していく。

連載「脱炭素経営　パリ協定時代の成長戦略」

【１】日本企業のCO2排出ゼロ宣言が増加、環境先進企業の新たな条件に
【２】CO2ゼロ宣言する欧米企業との差、日本の地位低下に危機感
【番外編】ソニー・平井会長、脱炭素への決意語る
【３】「再生エネ買えない」で、外資企業が日本から撤退
【４】アップルが社名公表、再生エネ利用が取引条件になる日
【５】国内電力の１％、イオンとＮＴＴが再生エネ市場を刺激する！
【６】世界１位のゼロエネ住宅「政府より先に」で商機
【７】リコーが開発した“常識外れ”の水車の挑戦
【８】サプライヤーに省エネ“勘所”伝授、自社の成長近道に
【番外編】《2075年》CO2排出量ゼロ実現に必要な日本の3つの技術
【９】環境事業のお金を回す債券「グリーンボンド」とは？