「日本企業の存在感はないに等しかった」。２０１５年末、気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）開催地のフランス・パリにいたリコーの加藤茂夫執行役員は当時を思い出す。先進国と途上国が対立を乗り越え、ＣＯＰ２１でパリ協定ができた。“歴史的合意”とまで言われたが、会場に日本企業関係者の姿は少なかった。

　リコーは環境問題に取り組む企業姿勢が評価され、国連と仏政府からＣＯＰ２１の文書印刷を任されていた。現地に詰めていた加藤執行役員はサイドイベントに欧米企業トップが次々と登場し、「脱炭素にすべきだ」と訴える姿を目撃した。日本では二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量をいくらにするか議論しても、ＣＯ２ゼロの「脱炭素」は想定外だった。

　加藤執行役員は帰国後、パリで体感した衝撃を経営陣に報告。１７年４月、リコーも５０年までにＣＯ２排出をゼロにすると宣言した。同時に電気全量の再生可能エネルギー化を目指す企業連合「ＲＥ１００」にも加わった。１４年発足のＲＥ１００には米アップル、米グーグルなど９０社が加盟していた。日本からはリコーが１社目で、日本企業の出遅れは明らかだった。

　そんな日本勢を一変させたのが１７年１１月、ドイツ・ボンでのＣＯＰ２３だ。非政府組織（ＮＧＯ）が石炭火力発電の廃止を各国政府に迫り、カナダや英国などが脱石炭連盟を発足。石炭火力を増設する日本は世界から批判を浴びた。現地にいた積水ハウスの石田建一常務執行役員は「日本が環境後進国と言われるのは悔しい」と語っていた。

　加藤執行役員も石田常務執行役員、イオンの三宅香執行役などとＣＯＰ２３を訪ねた。その模様が報道されたこともあり、加藤執行役員には他社から面談が殺到し、「どうしたら脱炭素宣言できるのか」と質問攻めにあった。環境分野での日本の地位低下を知り、企業に危機感が広がった。

　リコーや積水ハウスなどが参加する連携組織「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」の説明会にも１００社が詰めかけた。この組織は０９年、気候変動対策への政策提言などを目指して発足。１０社前後が続いていた会員数は、賛助会員を含め８０社まで膨らんだ。

　富士通、ＮＥＣ、パナソニックも脱炭素を宣言し、ＲＥ１００加盟の日本企業も１２社に増えた。「ものすごいステップアップした」（加藤執行役員）。ＣＯＰ２１から間もなく３年、日本でも脱炭素経営の機運が醸成されてきた。

連載「脱炭素経営　パリ協定時代の成長戦略」

【１】日本企業のCO2排出ゼロ宣言が増加、環境先進企業の新たな条件に
【２】CO2ゼロ宣言する欧米企業との差、日本の地位低下に危機感
【番外編】ソニー・平井会長、脱炭素への決意語る
【３】「再生エネ買えない」で、外資企業が日本から撤退
【４】アップルが社名公表、再生エネ利用が取引条件になる日
【５】国内電力の１％、イオンとＮＴＴが再生エネ市場を刺激する！
【６】世界１位のゼロエネ住宅「政府より先に」で商機
【７】リコーが開発した“常識外れ”の水車の挑戦
【８】サプライヤーに省エネ“勘所”伝授、自社の成長近道に
【番外編】《2075年》CO2排出量ゼロ実現に必要な日本の3つの技術
【９】環境事業のお金を回す債券「グリーンボンド」とは？