帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた２０２４年上期（１―６月）の倒産件数は、ＴＤＢが前年同期比２２・０％増の４８８７件、ＴＳＲが同２２・０％増の４９３１件で、５０００件に迫る水準となった。４０００件超えは、ともに２年連続。為替の円安や資源高による物価上昇が影響した。求人難、人件費高騰などに伴う人手不足倒産も急増した。

負債総額はＴＤＢが同２４・９％減の６８１０億１５００万円、ＴＳＲが同２２・８％減の７２１０億４２００万円だった。前年同期に大型倒産があった反動が表れた。

ＴＤＢの業種別は、７業種のうち６業種で前年同期を上回った。件数は「サービス業」が最も多く、同２８・２％増の１２２８件だった。ＴＳＲの産業別は１０産業のうち９産業で前年同期を超えた。「サービス業他」が同１９・８％増の１６１９件で最多だった。

資材価格の高騰や人手不足の影響を受け、「建設業」はＴＤＢで同１５・３％増の９１７件、ＴＳＲで同２０・６％増の９４７件だった。

今後についてＴＤＢは「急速な円安進行、力強さを欠く個人消費など下期も中小企業を取り巻く経営環境は厳しい。２４年の企業倒産は１万件突破も視野に増加基調が続く」とみる。ＴＳＲも「資金需要が活発になる秋口以降、資金調達が困難な企業を中心に倒産が増える」と分析する。

６月単月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比３・２％増の８０７件、ＴＳＲは同６・５％増の８２０件だった。前年同月を超えるのは、ＴＤＢで２６カ月連続、ＴＳＲで２７カ月連続となった。