帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した２０２３年度の企業倒産は、いずれも前年度比３０％超増加した。前年度を上回るのは２年連続。ＴＤＢは同３０・６％増の８８８１件で、１４年度以来、９年ぶりの高水準となった。ＴＳＲも同３１・６％増の９０５３件で、９年ぶりの９０００件台。資材価格の高止まりや人件費の高騰、人手不足などが経営の重荷になった。

負債総額はＴＤＢが同４・１％増の２兆４３４４億円、ＴＳＲが同６・０％増の２兆４６３０億円だった。

ＴＤＢは全７業種の倒産件数が２年続けて前年度を上回った。「サービス業」が同２８・７％増の２１８７件で最も多かった。サービス業が２０００件を超えるのは１１年度以来、１２年ぶり。ＴＳＲも２年連続で１０産業全ての倒産件数が前年度を上回った。

ＴＳＲは「物価高や人件費アップで収益が悪化した企業にとって、今後の金利上昇は根本的なビジネスモデルの見直しを意味する。こうした状況を背景に倒産は夏場を境に一段と増勢をたどる可能性が強まっている」とみる。ＴＤＢも「２４年度の倒産件数は１万件突破も視野に、引き続き増加が見込まれる」とする。

３月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比８・７％増の８７０件、ＴＳＲが同１２・０％増の９０６件だった。前年同月を超えるのはＴＤＢで２３カ月連続、ＴＳＲで２４カ月連続となった。