帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた４月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比２４・６％増の７６０件、ＴＳＲが同２８・４％増の７８３件だった。ＴＤＢは２４カ月連続、ＴＳＲは２５カ月連続で前年同月を上回った。急激な円安や資源価格の高騰などによる物価高の影響を受けた中小企業を中心に倒産が増加した。

負債総額はＴＤＢが同５４・７％減の９４６億円、ＴＳＲが同４４・４％減の１１３４億２３００万円だった。

ＴＤＢの業種別は７業種のうち６業種で前年同月を上回った。「運輸・通信業」が同５６・０％増の３９件で最も伸び率が高かった。ＴＳＲの産業別は１０産業中８産業で前年同月を上回った。「運輸業」は同３７・５％増の３３件だった。

中小企業の経営についてＴＳＲは「長く続いた低金利を背景に収益モデルを構築しているため、コストアップが続く環境での貸出金利の上昇は大半の中小企業に収益ダウンや資金繰り負担を招きかねない」と指摘する。ＴＤＢは「円安、物価高、賃上げ、コロナ支援策縮小などで取り巻く環境は厳しい。２４年の企業倒産は現状のペースで推移すれば前年を上回る１万件突破も視野に入る」とみる。