情報サービス７社の２０２３年４―１２月期連結決算は、６社が当期増益となった。野村総合研究所（ＮＲＩ）とＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー、旧日本ユニシス）の２社は２４年３月期連結業績予想を上方修正した。企業のＩＴ投資意欲は引き続き旺盛で、基幹システムの再構築やクラウド型ＩＴサービスの導入などが進む。各社は主力事業が好調なうちに新たなビジネスの柱の確立を図るなど、中長期を見据えた施策を加速できるかが問われる。

ＮＴＴデータグループは７日、２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）を据え置くと発表した。ＮＴＴリミテッドの連結拡大影響に伴って金融費用などが増加したことが当期減益の一因となる。

打開策として堅調な国内事業の増益効果を狙うほか、２４年１―３月期に予定するデータセンター（ＤＣ）の売却などを挙げた。「売却益は前年比で数十億円ほど増えるのではないか」（中山和彦副社長）。ＤＣの運営権を一部売却し、運営管理や保守は自社が担う想定で進めているという。

海外事業は４月から地域ごとの組織を設置するなど、新体制に移行する。「今期までは事業構造改革にコストをかけてきた。２５年度に海外事業統合のシナジーとして３００億円を目指す」（同）。

ＮＲＩは２４年３月期連結業績予想の当期利益を２３年１０月公表比２０億円増の８２０億円（前期比７・５％増）に引き上げた。「従業員のボーナス改善に伴う賃上げ税制の効果が（当期利益で）２０億円程度となる見通し」（安斎豪格代表取締役専務執行役員）。売上高や営業利益の予想は据え置いた。

ビプロジーは売上高を２３年４月公表比１８０億円増の３６８０億円（前期比８・３％増）、当期利益を同１５億円増の２３５億円（同１６・３％増）に上方修正。足元の受注状況が好調なためとしている。

日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）は、親会社の日本製鉄が２３年１２月に米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を発表したことが今後の業績にどう影響するかが注目される。だが「まだ買収自体もされたわけではない」（東條晃己取締役上席執行役員）としてコメントを控えた。