日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、自動車の大企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、コロナ禍前の水準を回復した。コロナ禍の影響と半導体などの部品不足の状況が緩和して、自動車関連メーカーの景況感が大きく改善した。ただ中国販売の不振など先行きは厳しさが予想され、楽観視はできない。（総合２に関連記事）

自動車販売も好調を維持しており、８月の世界販売台数実績は、８社中７社が前年同月を上回った。日本国内と北米、欧州、インドなどの回復が目立つ。２３年に入ってコロナ禍の影響が薄らぎ、部品不足が解消に向かっていることで、自動車各社の生産・販売がともに回復したことが、景況感回復の主な要因とみられる。自動車の大企業ＤＩは１９年１２月調査からマイナス圏に入り２０年６月にマイナス７２を記録。２３年３月まで低迷が続いていたが回復基調が鮮明になった。

ただ、今回の自動車大企業の先行きに目を向けると、９月のプラス１５から４ポイント悪化のプラス１１となり、景気の先行きに対する厳しい見方が増えている。要因として考えられるのは、中国市場の販売不振と、原材料・エネルギー費などの高止まりだ。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、中国市場の１―８月累計の新車販売台数は前年同期比８・０％増の１８２１万台で、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）が同３９・２％増の約５３７万台と成長。これに対し日本メーカーは、トヨタが同５・１％減、ホンダが同２４・０％減、日産が同２６・３％減と前年実績を割り込んだ。ＮＥＶの展開で出遅れており、改善する見通しが立っていない。

８月の世界生産も乗用車８社合計は前年同月比で増加したが、伸びは鈍化。日産、ホンダ、三菱自は中国での苦戦が影響し、前年同月を割り込んだ。

原材料費とエネルギー費の高止まりも先行きの不安材料だ。乗用車各社は車の販売価格を引き上げる一方、サプライヤーとの価格交渉にも応じている。ただ、価格転嫁の受け入れではメーカーによって濃淡があり、サプライチェーン（供給網）の２次、３次階層以下に浸透するのにも時間がかかり、サプライヤーの業績回復の重しとなっている。自動車業界の景気の先行きには不透明感がある。