7四半期ぶりに悪化した日銀短観、ウクライナ情勢の影響は?

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日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス14、中小企業製造業がマイナス4となり、いずれも2021年12月の前回調査から3ポイント悪化した。大企業製造業、中小企業製造業ともに悪化は7四半期ぶりで、21年6月以来の水準に落ち込んだ。原材料コスト高に加え、半導体など部材の調達難が響いた。

業況判断DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」回答割合を差し引いた数値。

大企業製造業の業種別では、原材料コスト高の影響で紙・パルプが前回調査比14ポイント悪化のマイナス3に落ち込んだ。部材の調達難の影響が大きかった自動車が同7ポイント悪化のマイナス15、電気機械が同5ポイント悪化のプラス24だった。中小企業製造業でも部材の調達難の影響で機械類が軒並み悪化した。

非製造業の業況判断DIは、大企業で同1ポイント悪化のプラス9、中小企業で同3ポイント悪化のマイナス6。新型コロナウイルス感染再拡大の影響、仕入れ価格上昇が響き、幅広い業種で悪化した。

先行き業況判断DIでは大企業製造業がプラス9、中小企業製造業がマイナス5。「引き続き原材料コスト上昇を懸念する声が大企業、中小企業問わず幅広い業種で聞かれている」(日銀)という。

ロシアのウクライナ侵攻の影響については、リスク要因として明確に挙げた声は多くなかったが、原材料コスト上昇につながることを懸念する声が出た。

日刊工業新聞2022年4月4日

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