日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４、中小企業製造業がマイナス４となり、いずれも２０２１年１２月の前回調査から３ポイント悪化した。大企業製造業、中小企業製造業ともに悪化は７四半期ぶりで、２１年６月以来の水準に落ち込んだ。原材料コスト高に加え、半導体など部材の調達難が響いた。

業況判断ＤＩは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」回答割合を差し引いた数値。

大企業製造業の業種別では、原材料コスト高の影響で紙・パルプが前回調査比１４ポイント悪化のマイナス３に落ち込んだ。部材の調達難の影響が大きかった自動車が同７ポイント悪化のマイナス１５、電気機械が同５ポイント悪化のプラス２４だった。中小企業製造業でも部材の調達難の影響で機械類が軒並み悪化した。

非製造業の業況判断ＤＩは、大企業で同１ポイント悪化のプラス９、中小企業で同３ポイント悪化のマイナス６。新型コロナウイルス感染再拡大の影響、仕入れ価格上昇が響き、幅広い業種で悪化した。

先行き業況判断ＤＩでは大企業製造業がプラス９、中小企業製造業がマイナス５。「引き続き原材料コスト上昇を懸念する声が大企業、中小企業問わず幅広い業種で聞かれている」（日銀）という。

ロシアのウクライナ侵攻の影響については、リスク要因として明確に挙げた声は多くなかったが、原材料コスト上昇につながることを懸念する声が出た。