国内製造業の先行きへの懸念が強まっている。半導体をはじめ部材不足の拡大が背景だ。日銀がまとめた９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業、中小企業ともに製造業の先行き業況判断指数（ＤＩ）が悪化した。大企業は４ポイント減のプラス１４、中小企業は１ポイント減のマイナス４だ。足元のＤＩは９月まで５期連続で改善してきたが、ここにきて情勢は変わりつつある。

業況判断ＤＩは「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた値。日銀は８月末―９月末に調査を行った。代表的指標の大企業製造業の足元は前回６月調査から４ポイント改善のプラス１８。中小企業製造業は４ポイント改善のマイナス３で、どちらも５期連続の改善。主に海外でのデジタル関連投資に支えられると同時に石油・石炭、鉄鋼などの業種で価格転嫁が進んだためだ。

ただ、大企業の自動車は１０ポイント減のマイナス７と低調だった。車各社は半導体不足や東南アジアのコロナ禍のため工場休止など減産対応した。国内車大手８社の８月の世界生産は前月比２割減。７月の同３％減から急減した。

１０月の車各社の大幅な減産計画で、部品など関連業種は保守的に先行きを見通した。先行き業況判断は素材業種で足元から９ポイント減、加工業種で３ポイント減にそれぞれ悪化した。

さらに中国不動産大手・中国恒大集団の経営危機問題で、中国不動産バブルの崩壊と世界の金融市場への余波が危惧される。