多様な人が研究成果を活用できる「オープンアクセス」（ＯＡ）に向けて、大学と世界的な論文雑誌の出版社の間で「転換契約」が進みだした。雑誌の「購読料」と、他の場での発信も可能な「掲載料」という、二つのサービス・費用による仕組みだ。伝統的な出版ビジネスや研究者評価に影響があり、先進大学の取り組みから国を挙げての戦略に変わりつつある。サービスの利用者、提供者、そして一般社会の賛同が得られるよう注視が必要だ。（編集委員・山本佳世子）

若手研究者の支援急務

学術論文は研究者（著者）が研究成果を原稿にまとめ、出版社の論文雑誌に投稿し、専門家の査読によって品質を吟味されて受理となる。元々は印刷された論文雑誌が大学などの図書館に並び、所属の研究者が閲覧・引用していた。現在はオンラインで読む電子ジャーナルが大半だ。

有力雑誌への掲載は研究者の評価を高めるため、ブランドがある出版社は力が強く値上げがしやすい。近年は「エルゼビア」「シュプリンガーネイチャー」「ワイリー」の３社で世界の半分超という寡占化で、数十年にわたる高騰が続いていた。

一方、ウェブの進展で、論文に仕上がる前の「プレプリント」を各分野の学術コミュニティーのサーバなどで発表する手法が登場。新型コロナウイルス感染症の研究成果発信で、厳密性より速報性が重視される現象も起きた。そんな中で注目されるのが転換契約だ。

転換契約は出版社に対して「大学図書館などが払ってきた購読料」を、「論文を無料で社会発信することを認める、研究者側が払うＯＡ出版料（論文掲載料、ＡＰＣ）」へ転換するものだ。現状の二つのニーズと費用に対し、出版社は「転換契約を結べば大学・研究者合計の価格を低く設定する」というメリットを示し、ビジネスモデルを変えつつある。

日本での転換契約は２０２２年のワイリーが最初で１８大学が動く。次いで２３年からシュプリンガーネイチャーが１０大学と実施する。まとめ役を担ってきた自然科学研究機構の小泉周特任教授は、共同研究の中心人物が若手で経費が不足し、共著者ながら約７０万円のＡＰＣを負担した経験が実際にあるという。「重要なのは日本の研究を広く世界に見せることだ。その時に若手研究者をどのように支援するか考えてほしい」と強調している。

東北大・東工大、試行錯誤

転換契約をする大学において、研究者個人に任せていたＡＰＣの負担方法はそれぞれだ。東北大学は２２年４月の開始時に「著者はＡＰＣの半額を負担」としたところ、活用は研究費が豊富な理系のベテラン研究者に偏り、支援枠が余ってしまった。総合大学ゆえ文系への配慮も必要だと振り返り、公平かつ若手支援を強めたルールに９月から切り替える。大隅典子図書館長は「複雑化した知のインフラをどうしたら支えられるのか、皆で考えて協力しなくてはいけない」と指摘する。

理工系総合大学の先進モデル、東京工業大学は大手２社の他、米国化学会（ＡＣＳ）など計８社・学会と転換契約を実施する。ＡＰＣは研究者負担ゼロを試みた後、２３年度から１本６万円など（学生が筆頭著者ならゼロ）と変更した。両大学とも試行錯誤だ。

東工大は理工系大学らしく「ＯＡで研究成果の利活用が自由になり新たな学術、産業、イノベーションが生まれてくる」（研究・産学連携本部の茂出木理子特命専門員）と前向きだ。同時に森川淳子図書館長は「日本の研究者は論文コストを気にするが、図書館システムはよく知らないまま。各大学任せでは格差が生じてしまう」と、日本全体のありようにも気を配っている。

転換契約でアクセス増　シュプリンガーネイチャー分析

シュプリンガーネイチャー・ジャパンは契約１０大学の最初の実績、２３年１―５月の出版論文を分析した。その結果、ＯＡ論文２４５本のダウンロード件数は１本当たり平均７１９件。従来型の非ＯＡ論文１３５本はダウンロード件数が同１１２件で、ダウンロードを試みたが購読契約していないなどで拒否された分の同３００件を合わせると、同４１２件だった。つまり検索サイトなどから、購読契約をしていない企業や官公庁、メディアがアクセスするケースが転換契約により増え、平均で約１・７倍（実際のダウンロード件数で約６・４倍）になることが分かった。

同社の世界的な調査とほぼ同様で、これによりメディアや会員制交流サイト（ＳＮＳ）での発信、政策文書での活用などにつながるという。アントワーン・ブーケ社長は「論文へのアクセス数が増えるだけでなく、社会インパクトが高まる点が重要だ」とみている。

日本政府は長らく、論文誌の価格問題や転換契約に腰が重かった。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）がＯＡの議論を始めたのは、先進７カ国（Ｇ７）開催をにらむ２２年秋からだった。

ＯＡの理念は「公的資金による研究成果は論文もデータも、だれもが無料で目にして活用できる」というものだ。この意識が重なり政府はＧ７後、「政府の競争的研究費の成果の論文は、２５年度新規公募分から即時ＯＡ」と、一気に現状の先を行く方針を公表。現在、国を挙げて大手出版社と交渉する体制を整備しつつある。

政府、大学、出版社の関わり方は複雑だ。国の研究者評価が、論文掲載雑誌の権威や、被引用度など出版社のデータに依存していること自体が、問題だという声もある。研究に関わる誰もが関心を寄せ、走りながら日本の最適解を探ることが求められそうだ。