内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）は誰もが無料で学術論文を読めるオープンアクセス（ＯＡ）の普及に向け、国際的な出版社と交渉するオールジャパンの体制を整備する。購読料を論文掲載料にシフトしてＯＡ出版を可能にする転換契約などを促す。秋にも政府のＯＡの基本方針を策定する方針で、関係省庁や大学などと調整に入った。大学・研究機関の論文コスト負担増の解決に乗り出す。

論文雑誌の出版社は寡占状態で、購読料や論文掲載料は高騰している。対策として、先進７カ国（Ｇ７）の広島首脳コミュニケ（共同声明）、科学技術大臣コミュニケでＯＡを推進する方針が示された。日本政府は論文雑誌の価格交渉を各大学と各出版社に委ねており、欧米に比べて対応が遅れていた。２０２２年秋からのＣＳＴＩの議論とＧ７を経て、「政府の競争的研究費によって主成果を出した論文は、２５年度新規公募分から即時ＯＡとする」方針を公表。公募要項などにＯＡ推奨が記され始めた。

まず国としてのＯＡ基本方針を策定し、即時ＯＡの実現について世界的な出版社と団体交渉をする。これに向け内閣府、文部科学省、日本学術振興会、科学技術振興機構、日本医療研究開発機構、大学グループなどの連携体制を整える。

ＯＡの具体的な形態は大学・研究者のタイプ別に三つを想定する。まず論文の購読数、掲載数が多い大規模研究大学はコンソーシアムを作り、転換契約において共通の条件交渉を行う。

それ以外の大学の研究者に対しては、個人単位で閲覧が可能な「デジタル・Ｕ・ライブラリ」（仮称）を創設する。利用がさらに少ない大学や研究者は、個別の論文購入で対応するとの内容で、出版社と交渉する計画だ。