アマゾンウェブサービスジャパン（ＡＷＳジャパン、東京都品川区、長崎忠雄社長=写真）は３日、生成人工知能（ＡＩ）を用いて高度な文章生成や自然言語処理を行う「大規模言語モデル（ＬＬＭ）」の開発者を支援する日本独自の施策を発表した。総額６００万ドル（約８億６７００万円）を投じ、日本国内に法人や拠点を持つ最大１０程度の企業・団体を対象にＬＬＭ開発に必要な支援を行う。

具体的には「数十億から１０００億パラメーター以上の規模のＬＬＭの事前学習を予定している企業」（ＡＷＳジャパン）を想定する。選定後は８―１１月にかけて、それぞれ開発支援を行う。１１月末までに成果物を出す予定だ。

支援策では第１段階として利用する基盤モデルやフレームワーク（枠組み）などの選定について参加者ごとにガイダンスを実施。その上で、ＡＷＳの技術者がハンズオンで支援する。開発したＬＬＭのビジネス活用も支援する。

長崎社長は同日の会見で「今回はＬＬＭと日本に特化した独自施策であり、日本発の試みだ。顧客の声に耳を傾けるという当社の姿勢に１ミリメートルのブレはない」と、意気込みを語った。