日本郵政とヤマトホールディングス（ＨＤ）は１９日、メール便と小型薄物荷物向けサービスで協業すると発表した。両社の経営資源やネットワークを活用し、配送を効率化する。トラックドライバー不足や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減といった物流の問題に対応し、「２０２４年問題」などの解決につなげる。

メール便領域では、ヤマト運輸のクロネコＤＭ便を２４年１月末に終了し、日本郵便のゆうメールを活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮）」を始める。小型薄物荷物領域では、ヤマト運輸の「ネコポス」を１０月から順次終了し、日本郵便のゆうパケットを活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮）」を始める。両サービスとも、ヤマト運輸が預かった荷物を日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。

日本郵政では取り扱う荷物量が２０年をピークに減少しており、トップラインの引き上げが課題だった。増田寛也社長は「得意とする２輪や軽４輪でのポスト投函商品を取り扱えることになり、経営のプラスになる」と説明した。