EV充電器を全国1000か所の郵便局へ、日本郵政が東電HDと脱炭素で提携

30年度までに温室効果ガス46%削減

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会見する増田日本郵政社長(左)と小早川東電HD社長(23日=東京都千代田区)

日本郵政は東京電力ホールディングス(HD)と、温室効果ガス排出量削減に向け提携することで合意した。傘下の日本郵便の郵便局に、東電HDが集配用電気自動車(EV)用の充電器、太陽光発電設備など脱炭素につながる手段を提供する。日本郵政は2030年度までに温室効果ガス排出量を19年度比46・2%減らす目標で、東電HDとの提携により達成に弾みをつける。

静岡県沼津市と栃木県小山市の郵便局2カ所で今秋ごろに実証実験を始める。1年間程度で郵便局ごとの削減量など効果を検証。東電HD管内で、集配車両が多く規模の大きい郵便局約300カ所への拡大を見込む。全国約1000カ所への展開も視野に入れるが、各電力大手との調整がカギとなる。

増田寛也日本郵政社長は共同会見で「省エネルギーの知見など東電からさまざまなことを得たい」と提携効果に期待を示した。小早川智明東電HD社長は「2カ所で実績を作り、水平展開をお手伝いしたい」と意気込んだ。

実証はEV車両の走行距離が長い地域の郵便局を選んだ。普通・急速充電器を設置し、昼に戻った時に充電する。太陽光パネルは屋上に設置し、局の自家消費に充てる。電力は再生可能エネルギー由来に切り替える。

急速充電器は地域のEV利用に提供することで、郵便局を地域の脱炭素にも生かすことを狙う。東電HDは脱炭素に向けたエネルギーサービスを一体提供する実績作りを目指す。

日刊工業新聞2021年4月26日

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