三菱重工業が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を中止した影響が数字として具体的に見え始めてきた。日本航空（ＪＡＬ）は２８日、導入を予定していた航空機に関する補償金として８０億円を受領し、２０２３年３月期に計上すると発表。航空機名は非公表だが、ＭＳＪとみられる。三菱重工はＭＳＪの補償金を過去の会計処理で織り込み済みのため、業績には影響しないとしている。

三菱重工は２月７日にＭＳＪの開発中止・撤退を発表。ＪＡＬは１５年１月にＭＳＪ（当時は三菱リージョナルジェット〈ＭＲＪ〉）３２機を購入する契約を結んでいた。補償金は１機平均で２億５０００万円になる。ＪＡＬは補償金を織り込み済みで、２３年３月期の業績予想には影響しないという。

一方、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は０８年にローンチカスタマー（初号機を受領する顧客）として２５機（１０機はオプション）を発注していた。ＪＡＬ同様、補償金を今後計上することが見込まれる。

ＡＮＡＨＤの芝田浩二社長はＭＳＪの納入の遅れの影響について「他の機材を使ってしっかりカバーしてきた」とした上で、「２５年度以降は代替の機材の確保が必要になってくる。次の小型機の選定作業に取りかかる時期に来ている」と指摘している。

ＭＳＪは２６７機受注残があった。撤退でキャンセルの補償金が今後も発生する。ＪＡＬと同条件の１機２億５０００万円と仮定すると、６６７億５０００万円になる。

ただ、三菱重工の今後の業績への影響はなさそうだ。撤退を前提に、補償金を既に会計処理していたためだ。撤退表明会見で、小沢寿人最高財務責任者（ＣＦＯ）は「開発中止決定で新たに発生する損失はほとんどない」と説明した。

とはいえ、過去に会計処理したことで今後の業績には影響しないが、補償金が発生することは変わらない。ＭＳＪを事業化できなかった代償は大きい。