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日産がEV・電池開発強化で導入する新たな資金調達手法の中身

日産自動車は、次世代の電動車(写真)や車載電池、環境や安全に資する技術開発の強化に向けて、新たな資金調達の手法「サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」を策定した。国際資本市場協会(ICMA)の定める「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」などに則り策定。同手法で調達した資金は、電気自動車(EV)用の充電インフラや電池の二次利用、自動運転技術などの幅広いプロジェクトに活用する。

今回、資金調達を実施する事業分野やプロジェクトの適格基準を公表。事業の評価や選定プロセスなどを監督する委員会も設置した。適格事業はEVなどを使ったクリーン輸送や、廃棄物管理や循環経済など環境に配慮した生産、自動運転による交通事故防止の取り組みなどが対象となる。

日産はサステナビリティ(持続可能性)達成に向け2022年までの中期戦略を掲げ、主要テーマとして温室効果ガス削減や交通事故の死亡者ゼロを目指す。

日刊工業新聞2022年8月3日

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