日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した７月の新車販売台数は、前年同月比７・４％減の３４万９３３５台と１３カ月連続の前年割れだった。半導体をはじめとする部品・部材の供給不足や新型コロナウイルス感染拡大によって、メーカー各社が工場の生産調整を余儀なくされたことが影響した。

登録車は同１３・４％減の２１万４１３４台と、１１カ月連続で前年同月を割り込んだ。７月単体では１９６８年の統計開始以降、下から２番目だった。半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）が大きく響き、「ロックダウン解除後も影響が残っている」（自販連）という。

軽自動車は同３・８％増の１３万５２０１台と１４カ月ぶりに増加に転じた。乗用車が１０万１４３４台で同４・８％増、貨物車も３万３７６７台で同０・７％増と上向いた。

メーカー別では日産自動車が同６２・８％増、スズキが同１０・０％増と前年実績を上回った。車種別ではスズキの「ワゴンＲ」が２０２１年９月に新型車を投入した効果が継続。日産の「ルークス」、ホンダ「Ｎ―ＢＯＸ」も好調を維持した。

８月以降の見通しについて全軽自協は「半導体不足の継続や新型コロナが拡大していることから、まだ回復局面とは言えない」と認識。自販連も「新型コロナがいつ頃収束するか分からないので、引き続き先が見通せない状況が続く」と話す。