無資格検査問題に揺れる日産自動車とSUBARU（スバル）。日産はすでに国内販売に大きな影響が出ているが、スバルは12月以降の動向を注視する必要がある。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた11月の新車販売台数は、前年同月比2・6％減の40万6860台で2カ月連続で減少。日産は同27・4％減の3万4693台と2カ月連続で2ケタ減となり、国内販売全体を押し下げている。

　11月8日までに国内全工場で生産と出荷を再開した。ただ生産スピードを落としているほか、ブランドイメージの低下が深刻化する可能性があり先行きは不透明だ。三菱自動車から供給を受けている軽「デイズ」が同11・9％増となったが、主力小型車「ノート」は同56・3％減と大幅なマイナスだ。

　一方で10月末に無資格検査問題が発覚したスバルは11カ月ぶりに減少した。ただ、量販車のインプレッサが同20・9％増。「11月の販売は検査問題が発覚する前の9月受注分になる」（スバル）としており、販売への影響が判明するのは12月以降になるとみられる。

　11月の新車販売全体をみると、軽自動車が同2・9％増の14万8696台となり8カ月連続でプラスで、14年の消費増税や15年の軽増税の影響で長らく伸び悩んでいた軽人気が復活しつつある。暦年も「2年ぶりに180万台を超える可能性がある」（全軽協）。

　車種別でも上位10車種のうち6車種が軽。ホンダが9月に全面改良し発売した軽自動車「N―BOX」が前年同月比41・7％増の2万992台を販売し、首位となった。

日刊工業新聞2017年12月4日/7日の記事を編集