豚の繁殖やハマチへの餌やりなど畜産や漁業の現場で人工知能（ＡＩ）の活用が進んでいる。少子高齢化で担い手不足が深刻化しており、省力化や熟練技能継承などに役立てる動きが広がる。最近は飼料や燃料などの価格高騰で事業環境は一段と厳しい。食品メーカーや外食企業はＡＩで生産現場を支え、食材の安定的な調達につなげる。

日本ハムは、ＡＩで養豚を支援するシステムを２０２２年度中に発売する。システムはＮＴＴデータなどと共同で開発した。養豚場にカメラやセンサーを設置し、ベテラン作業員でも難しい豚の発情期を見極める。受胎率が向上したほか、発情確認の作業時間も約６５％減らせたという。

くら寿司では、委託する養殖業者がＡＩを活用する。魚に自動で餌を与えるシステムで、６月にはこのシステムで養殖したハマチを使ったにぎりずしを販売した。魚の食欲の高まるタイミングをＡＩが学習することで餌を適量に抑えられ、作業効率化や燃料代削減にもつながった。ロシアのウクライナ侵攻などで海外からの食材調達に不透明感が広がっており、同社は「ＡＩ活用で供給体制を強化したい」（広報）との意向を示す。

カゴメとＮＥＣは７月中に、ケチャップなどの原料となる加工用トマトの栽培を支援する会社をポルトガルに設立する予定だ。熟練技術者のノウハウをＡＩに学習させ、水や肥料、農薬の適切な量や時期を指示する。欧米などで事業を拡大し、将来的には日本での展開も目指す。