普通鋼電炉工業会は２０２２年度の鉄筋用小形棒鋼の国内出荷が前年度比０・５％増の６８０万トンになるとの予測を示した。４年ぶり増となりそうだが、会見で内田裕之会長（合同製鉄社長）は「諸物価高騰に伴う物件計画の見直し、人手不足による工事遅延など不確定要素があり若干堅めにみた」と述べた。

全体の７割を占めている建築向けが、物流倉庫を中心に回復基調を保つ見通し。土木向けは老朽インフラ更新などがあるものの微増とみる。２１年度の実績は同２・３％減の６７６万３０４７トンだった。

同工業会は会員各社に「鋼材サプライチェーンにおける商慣習見直しの取り組みについて」という文書を発出した。資材価格を踏まえた契約締結、資材高に伴う個別協議など各社の対応を求める。

内田会長は「（スクラップ価格の先安観などで）確実な注文しかない今は商習慣を見直すチャンス。（経営リスクである）長い契約期間を短くするなど見直しが必要」とした。