人手不足が深刻化…「70歳以上雇用」制度35%に増える

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厚生労働省がまとめた2021年の高齢者の雇用状況によると、定年の廃止や継続雇用などにより70歳以上が働くことができる制度のある企業は35・7%で、20年から4・2ポイント増えた。人手不足が深刻化したことが影響したとみられる。働く意欲のある高齢者も増えている。

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」は21年4月に施行された。70歳までを対象に、定年制の廃止や定年引き上げなどの措置をとるよう、努力を義務付けている。調査は、従業員31人以上の17万4257社の雇用状況(21年6月1日時点)の回答をまとめた。

70歳以上が働く制度がある企業数は6万2232と、20年より1万599増えた。中小企業で5万6785社、大企業は5447社だった。厚労省の担当者は「中小企業の方が年齢の上昇に伴う資金増が緩やかなため高齢者を雇いやすい」と分析している。

従業員31人以上の規模の企業で働く人は、60―64歳で約227万人、65―69歳で約118万人、70歳以上で約76万人。60歳以上全体で約421万人だった。

日刊工業新聞2022年6月27日

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