富士経済（東京都中央区）がまとめた電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向け充電インフラ普及動向の調査によると、２０３５年に日本の普通充電器の設置台数は、２１年比２・６倍の７万６７７０基となる見込み。急速充電器は同３・０倍の２万４０６０基に増加すると予測。ＥＶ、ＰＨＶともに新車販売台数が伸び悩むが、充電インフラ整備に関する国家方針などが後押しするとみている。

政府は３０年までに充電設備を１５万基（うち３万基は急速充電器）を設置する方針で、経済産業省は出力の大きい急速充電器への補助拡充などに取り組む。

２１年４月から日本充電サービスの事業を継承しているイーモビリティパワー（東京都港区）の外資系企業との協業や、日本市場で本格展開を進めるスイス・ＡＢＢの普通充電器拡大など、今後充電インフラ整備が急加速すると期待。現在、国内では僅少なワイヤレス給電に関しては、３５年に２６万５０００基に拡大すると見通す。

今回は中国や米国など主要１７カ国の市場を調査した。中国では、３５年に２１年比２０・５倍となる２１９１万基の普通充電器、同６・０倍の１７１万４０００基の急速充電器、同３４６・２倍の２２５万基のワイヤレス給電が普及すると予測する。

米国の３５年における普及台数は、普通充電器で同６・０倍となる４５万８５００基、急速充電器が同５・６倍の１３万２３００基、ワイヤレス給電は同３９６・６倍の１１５万基とみている。