富士経済（東京都中央区、清口正夫社長）は、国内の水素燃料市場が２０３５年度に２０年度比３８７９・３倍の３兆４９１４億円に拡大するとの予測をまとめた。そのうち燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素燃料市場は、３５年度に同９１・０倍の４５５億円になると予想している。また水素ガスタービン発電などの発電分野が需要をけん引すると見る。

水素燃料は自動車や発電用の水素ガスが対象で、石油精製などに利用される既存の産業用水素は含まない。

２１年度の国内水素燃料市場は２０年度比５５・６％増の１４億円を見込む。２０年度に全面改良したトヨタ自動車のＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の販売台数が増加しているほか、東京五輪開催に向け燃料電池（ＦＣ）バスの導入が進み、車分野の需要が増えると見る。

ＦＣバス向けの水素燃料市場は２１年度に２０年度比２５・０％増の５億円、３５年度に同１０・５倍の４２億円に拡大すると予測する。中長期ではここ数年のＦＣバスの導入拡大で、安定利用による水素ステーションの自立化が見込まれ、さらなる需要の増加を予想する。

ＦＣＶ、ＦＣバス、ＦＣトラックなどに搭載される車載用燃料電池スタックの国内市場は、３５年度に２０年度比４１・７倍の１１６７億円に拡大すると予測する。中長期では自動車メーカーなどが外販する燃料電池モジュールの定格出力の品ぞろえが拡充し、乗用車以外のモビリティーでの需要増を見込む。

３０年度以降では燃料電池スタック・システムの外販やコスト低減が進み、乗用車や商用車以外にフォークリフトなどへの実装拡大を予想する。また現在開発が活発化している船舶、鉄道、ドローン、農機などでも需要が増えるとしている。