EV・PHV向け家庭用充電器の設置台数、35年に20年比で10倍の衝撃

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富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)は、国内における電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)向け家庭用普通充電器の設置台数が、2035年に20年比10・2倍の59万4800台に拡大するとの予測をまとめた。21年は同4・9%増の6万1400台の見込み。

21年時点ではEVやPHVの保有台数が少なく、20年に引き続き新車販売が低迷しているため、家庭用充電器の普及も伸び悩んでいる。家庭用急速充電器については30年ごろから市場が立ち上がるとし、35年の設置台数は1300台を見込む。

中国での家庭用普通充電器の設置台数は、21年に同40・2%増の103万5000台、35年に同17・9倍の1322万台になると見込む。EVやPHVの保有者数が多く、メーカーが新車購入者に家庭用充電器を無償提供するケースが多い点が普及の背景にある。

米国の家庭用普通充電器の設置台数は21年に同28・3%増の64万7900台、35年に同14・1倍の709万9000台と見込む。ドイツでは21年に同60・2%増の25万6300台、35年に同18・0倍の288万4000台になると予測している。

日刊工業新聞2021年11月17日

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