持続可能な航空燃料の普及へ有志団体

日揮ホールディングス（ＨＤ）は、レボインターナショナル（京都市伏見区）、全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）と共同で、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の国産による商用化や普及・拡大に取り組む有志団体「ＡＣＴ　ＦＯＲ　ＳＫＹ」を設立した。日揮ＨＤなど４社が幹事企業になり、国内１６社が参加する。航空輸送の２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成にはＳＡＦの普及が不可欠で、業界横断で取り組む。

４社が３月２日に開いた会見で、佐藤雅之日揮ＨＤ会長は航空輸送のカーボンニュートラルについて、「ＳＡＦが達成の切り札だが国産化できていない」と指摘した上で、「サプライチェーン（供給網）の幅広い産業が横断的に取り組む必要がある」と狙いを説いた。

ＳＡＦは廃食用油、バイオマス、微細藻類、廃棄物など化石燃料以外を原料にした航空燃料。日揮ＨＤは元々、レボ、コスモ石油と、回収した廃食用油が原料のＳＡＦについて、コスモの堺製油所（堺市西区）に年産能力３万キロリットルの製造設備を設け、２５年に生産を始めることを目指している。この取り組みと別に、有志団体を設立した。

有志団体には商社、石油元売り、重工業などの大手が参加。ＳＡＦの原料は多様なため、参加企業のネットワークや情報共有を進める。セミナーやイベント、学校教育によるＳＡＦの必要性の啓発にも取り組む。有志団体のため、普及率など具体的な目標は持たないが、追加の参加を募って活動を活性化し、普及につなげる。

ＡＮＡとＪＡＬはそれぞれ、３０年までに航空燃料の１０％をＳＡＦに移行する目標を掲げる。現状は世界全体で１％に満たない。普及の課題は、既存燃料の３―４倍かかるコストだ。参加企業はそれぞれの事業でコスト削減に取り組むことになる。佐藤日揮ＨＤ会長は「品質は遜色ないので、製造技術を開発してプライスを下げる」と意気込む。