日揮HD・ANA・JAL…業界横断の有志団体は「SAF」を国産化できるか

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佐藤日揮HD会長(左端)など4社トップが開いた設立会見

持続可能な航空燃料の普及へ有志団体

日揮ホールディングス(HD)は、レボインターナショナル(京都市伏見区)、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)と共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の国産による商用化や普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立した。日揮HDなど4社が幹事企業になり、国内16社が参加する。航空輸送の2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)達成にはSAFの普及が不可欠で、業界横断で取り組む。

4社が3月2日に開いた会見で、佐藤雅之日揮HD会長は航空輸送のカーボンニュートラルについて、「SAFが達成の切り札だが国産化できていない」と指摘した上で、「サプライチェーン(供給網)の幅広い産業が横断的に取り組む必要がある」と狙いを説いた。

SAFは廃食用油、バイオマス、微細藻類、廃棄物など化石燃料以外を原料にした航空燃料。日揮HDは元々、レボ、コスモ石油と、回収した廃食用油が原料のSAFについて、コスモの堺製油所(堺市西区)に年産能力3万キロリットルの製造設備を設け、25年に生産を始めることを目指している。この取り組みと別に、有志団体を設立した。

有志団体には商社、石油元売り、重工業などの大手が参加。SAFの原料は多様なため、参加企業のネットワークや情報共有を進める。セミナーやイベント、学校教育によるSAFの必要性の啓発にも取り組む。有志団体のため、普及率など具体的な目標は持たないが、追加の参加を募って活動を活性化し、普及につなげる。

「ACT FOR SKY」の参加企業

ANAとJALはそれぞれ、30年までに航空燃料の10%をSAFに移行する目標を掲げる。現状は世界全体で1%に満たない。普及の課題は、既存燃料の3―4倍かかるコストだ。参加企業はそれぞれの事業でコスト削減に取り組むことになる。佐藤日揮HD会長は「品質は遜色ないので、製造技術を開発してプライスを下げる」と意気込む。

日刊工業新聞2022年3月22日

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