日揮が売上高200億円目指す「工場スマート化」事業の中身

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人とロボットの協働も提案する(日揮が手がけた田村薬品工業の紀ノ光台工場=和歌山県橋本市)

日揮ホールディングス(HD)はプラント建設で培った制御技術などを生かし一般製造業の工場を「スマート化」する事業で、2025年3月期に売上高200億円を目指す。IoT(モノのインターネット)による機械のデータ管理やロボットを使ったスマート工場のモデルを21年度中に作製。顧客提案で活用していく。顧客とともに生産現場の課題を洗い出し、工場レイアウトの知見などを組み合わせて全体最適な生産環境を整備する。

石油や化学といった連続プロセスプラントの中央制御システムの技術を、組み立て加工を主体とする一般製造業の工場に落とし込む。前の工程から次の工程へ加工品を運ぶ工程間管理に、日揮HDがこれまで採用してきたロボット技術などを取り入れる。

IoTや人工知能(AI)の技術革新により、連続プロセスプラントの制御や管理の仕組みを一般製造業の工場にも応用できる土壌が整ってきた。第5世代通信(5G)といった高速・大容量の情報インフラ整備も追い風。実際に石油や化学などのプロセス産業が確立している作業の自動化や情報の見える化に対し、高い関心を寄せる一般製造業の工場が増えてきているという。

日揮HDは4月1日付で、プラントの設計・調達・建設(EPC)を手がける子会社の日揮(横浜市西区)に「ネクストファクトリーソリューション部」を新設。同部をスマート工場事業の専門部署と位置付けた。エンジニアリング業界にとって新市場となる、一般製造業分野の開拓につなげていく。

日刊工業新聞2021年4月26日

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