全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は、航空業界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を２０５０年までに実質ゼロにする目標の達成に向けた共同リポートをまとめた。３０年までに世界の航空燃料の１０％を、ＣＯ２排出削減につながる植物由来などの「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」に切り替えるべきだと提言。その上で、両社がＳＡＦの共同開発などで連携する方針を打ち出した。

電力や水素で動く航空機の研究も進んでいるが、共同リポートはより多くのエネルギーを消費する中大型機については「引き続き液体燃料が必要になる」と指摘。今後、航空需要の増加が見込まれることも踏まえると、日本で５０年に「実質ゼロ」を実現するには最大２３００万キロリットルのＳＡＦが必要だと試算した。これはコロナ禍前の１９年に消費した化石燃料の２倍程度に当たる。

現在の世界のＳＡＦ生産量は需要の０・０３％にとどまっているが、リポートはアジア圏のＳＡＦ市場規模が５０年に２２兆円へ拡大すると予想。輸出などで国産ＳＡＦをアジア圏に広げられれば「日本の経済と環境の好循環を生み出す」と訴え、政府や関連業界に協力を呼び掛けた。