４割減ったパソコン国内出荷、半導体不足ともう一つの課題

2022年05月08日ビジネス・経済

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた２０２１年度のパソコン（ＰＣ）国内出荷実績は、前年度比４０・７％減の７１６万３０００台となった。テレワークの普及や、学校教育をデジタル化する政府の「ＧＩＧＡスクール構想」などで特需が発生した２０年度の反動が出た。民間調査会社からは導入されたＰＣの利活用が必ずしも進んでいないとの指摘もあり、端末の使いこなしがあらためて課題になりそうだ。（阿部未沙子、斎藤弘和）

ＪＥＩＴＡによれば２１年度のＰＣ出荷の内訳は、デスクトップＰＣが同７・１％減の１２１万５０００台。ノートＰＣは同４４・８％減の５９４万８０００台となった。

消費者や企業では「デスクトップＰＣからノートＰＣへの移行が進んでいる」（ＪＥＩＴＡ）傾向にあり、構成比の大きいノートＰＣに反動が強く出たとみられる。出荷台数のうちノートＰＣが占める割合は１９年度が７２・９％、２０年度が８９・２％、２１年度は８３・０％だった。

また、２１年度のＰＣ国内出荷金額は同２１・３％減の６９７６億円となった。内訳はデスクトップＰＣが同４・６％増の１４０９億円となり、ノートＰＣは同２５・９％減の５５６７億円だった。

ＪＥＩＴＡの統計が示唆する内容は、２１年時点で民間調査会社からも指摘されていた。ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）が２１年１２月にまとめた調査結果によると、２１年度上半期の国内パソコン出荷台数は前年度同期比２５・６％減の５９１万４０００台だった。２０年度のＧＩＧＡスクール構想に伴う特需や、コロナ禍による在宅勤務用ＰＣ需要の反動を要因として挙げた。

加えてＭＭ総研は「半導体を中心とする部品不足の影響もあり、法人市場で需要と供給が一致せず、需要減退が見られる」とも分析。ＰＣの買い替え需要が回復するのは２２年度下半期以降と予測した。直近ではロシアによるウクライナ侵攻で電子部品の供給網への影響も懸念されており、需要回復が遅れる可能性も考えられる。

他方、導入されたＧＩＧＡスクール端末の活用は必ずしも進んでいない。ＭＭ総研が２１年１１月に発表した調査結果では、授業でＧＩＧＡスクール端末を毎日利用している生徒は２０％だった。また、授業における端末の利用頻度向上に向けた課題の有無を聞いた問いに「課題あり」と回答した自治体が６３％となった。