特需終えたタブレット端末販売…メーカー別トップはアップル、2位は?

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レノボジャパン公式サイトより

MM総研(東京都港区、関口和一所長)は、2021年の国内タブレット端末出荷台数が前年比3・1%減の939万台とする調査結果をまとめた。前年割れは2年ぶり。政府による教育現場の情報通信技術(ICT)化事業「ギガスクール構想」で小中学校に端末を配備した前年の特需の反動が響いた。

20年は公立の小中学校向けのタブレット需要が急増したことにより、日本でタブレット端末が発売された10年以降で最高の969万台を記録していた。ただ、21年3月で全国配備が一巡したことによりギガスクール構想向け出荷はピークアウトしているという。

メーカー別出荷台数では米アップルが前年比5・4%減の485万7000台でシェア51・7%を獲得。12年連続で1位を獲得しており、タブレット市場での支持率が高い。

2位はNECレノボグループで130万1000台(シェア13・9%)、3位は米マイクロソフトで108万台(同11・5%)。以下、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の39万8000台(同4・2%)、ダイナブックの30万4000台(同3・2%)だった。

基本ソフト(OS)別の出荷台数ではiPadOSが485万7000台(同51・7%)で4年連続トップ。2位はウィンドウズで227万3000台(同24・2%)、3位はアンドロイドで226万台(同24・1%)となった。

通信回線別ではWi―Fi(ワイファイ)タブレットが前年比6・1%増の737万2000台(同78・5%)、セルラータブレットが同26・5%減の201万8000台(同21・5%)。Wi―Fiタブレットが教育市場での特需により2年連続で過去最高を記録する一方、セルラータブレットは13年以降で最少となった。MM総研によると、「特にアンドロイドタブレットは通信事業者の注目度が下がっていることに加え、セルラーiPadも半導体不足の影響で調達が困難だった」ことが響いた。コロナ禍で在宅時間が増加したこともWi―Fi比率を押し上げる要因となった。

MM総研は22年以降の国内タブレット市場について「ギガスクール構想による小中学校向けの特需がいったん落ち着いたため、今後数年間は20、21年に記録した900万台超を下回る規模で推移する」と予測している。

日刊工業新聞 2022年3月18日

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